もう5年以上にもなるか。
一般の人が興味の湧くようなことを書こうと思えば、製薬メーカーがお上に届けた内容と異なる製法で製造していて、そういうことをやるジェネリックメーカーはやっぱりバッタもんを作るしか能のないメーカーでジェネリックメーカーを貶めれば収まりがいいかも知れない。
ただ、それは上っ面の話であり、本質ではないし、結局解決しない話になりかねない。
一応、軽く触れておくと、公定価である医薬品の値段（医薬品と言ってもここでは保険薬に限る）が製造コスト等々を考慮した値段設定ではなく、日本の財源ありきで決まることに問題があろう。確かにジェネリックなら研究コストは加味される必要はないし、保険の負担を減らすのが存在意義だから、安くないと意味はないのだけれど、一方、作っている側は資本主義経済の中で作って売っているのだから、最低限の原料コストを回収できないと商売として成り立たない。メーカーとてボランティアじゃない。
それらが”企業努力”としてのコストカットがあらぬ方向へ進み、暴露された面はあるかも知れない。ここで、「メーカーの行った違法な行為は許しがたい」などと評論家じみたこと言ってもこのサイトでは意味がない。そこが本質ではないと思うから。まぁ、企業なんだから、コンプライアンスを指摘されるようなことは避けられなかったの？とは思うけど、力学として追い詰められた人がいる以上、追い詰めた人がいる。
まさか、ジェネリックメーカーが感じなくてもいい圧力を感じて、いけない方向に走ったとでも言うのかね？
追い詰めたのは国。関係省庁。立法府たる国会。政府。
そして、一部国民。
そもそもが保険の負担を薬価切り下げだけでやろうとすれば、無理が出る。無駄な処方をなくす、国民（患者）が無駄に医療機関に行くのをやめる、保険負担を本当に必要な治療のために振り分ける、もちろん若干の動きは保険制度の改変のたびになかったわけではないけど、かなり微弱で、これまで薬価一辺倒だった。
つまり偏っているんだ。
税金の無駄使いはなかなかテーブルに乗らないお題だし、議員ボーナスも国民の金銭感覚を考慮した議論にはなりにくい。
それなのにメーカーへの負担やついでに言えば薬局への圧力はやりやすいようで。
つまり大枠の話は国のお金の使い方のルーズさが原因。
診療報酬/調剤報酬の点数をいじるだけでは根本的解決には程遠い。
わかりやすい例を挙げる。
がんは治る病気になった、とプロパガンダのように聞こえるんだけど、治療費は相変わらずべらぼうな金額がかかる。高額医療制度により援助を受けることは可能だけど、ありとあらゆる公的支援を受けても途中で断念する患者さんはいる。
一方、肝斑といって、お肌のシミに対して保険が利き、大量のビタミンCを仕入れ業者のように持っていく。
もちろん両者の金額差は比べるべくもないし、肝斑を有償化しても大した金額ではないかも知れない。
ただ、こんな単純な比較検討がなされないと、本当に必要なところにお金が回らない。
最近は総合病院への受診は紹介状がないと受診できない、あるいは初診料を多めに取られるなどの動きは進んでいるけれど、いまだに持病もない、ただの風邪のために大学病院でなきゃなりませんという人には閉口する。なぜか共通して大学病院にかかることを誇る。
これと同系統の患者さんに偉い先生にかかっていると誇るパターン。前の院長先生の時から診てもらっているからここでなきゃならない（院長先生はとっくに引退なさっている）、〇〇教授にしか診てもらわないことにしている（重病でもなければ、研究対象になりそうな難病でもない）、など。
商売をやるとき、一番の着眼点は客数。客数の確保が何よりも大事だけれど、保険の負担を減らすという観点ならやっぱり客数だろう。つまり患者数の絶対数を減らすのが一番効果が出るはず。それなのに商品の値段を上げ下げしているようでは減るものも減らず、利益の出ない商品を作る作り手などいなくなる。
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